10月1日、マカオ経済財政長官の李偉農（Lei Wai Nong）は、国慶節の記念式典にて、ゲーミング法改正、ゲーミングコンセッション再入札のスケジュールを言及。
政府は、スケジュールを堅持する方針であり、ゲーミング法改正は2021年、ゲーミング・コンセッション再入札は現行コンセッション満期（2022年6月26日）前に実施の予定。
一方、業界関係者の一部には、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を考慮し、政府が再入札の時期を延期するとの観測があった。
現在のゲーミング法は、マカオ特別区行政長官は、その権限により、ゲーミング・コンセッションの最大5年間の延長が可能とする。出典：カジノIRジャパン
http://casino-ir-japan.com/?p=27540
カジノ事業者にとっては企業価値そのもの
マカオ域内でギャンブルを運営できるコンセッションは、一説には1850年代から存在したとも言われている。現在、実質的なコンセッションを付与されている事業者は、香港系企業3社と米国系企業3社の合計6社。
これらコンセッションは、来年2022年の6月26日に一律で満期を迎えることになる。コロナ禍などの影響から、再入札時期の延期や現コンセッションの延長がなされるのではないかといった噂も飛び交ったが、今回の発言はそれらに釘を刺す形となった。
わんポ
こういった時期だけに、新規の参入も厳しそうだワン…