横田：あと大阪の誘致に関して言えば、MGMがハードルを上げてきたと。本国では1万8000人のリストラをするぐらい厳しい財政状況、赤字に転落して。大阪に対しても誘致自体は、進出自体は否定はしてないものの、ハードルを上げてきたと。適切な投資リターンが条件というふうに、ちょっと言い方を変えて、これは投資額をなるべく抑えて、交通インフラの投資もしないんじゃないかと、そういうリスクが高まってきたんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうご覧になってるんでしょうか。 松井：投資リスクというか、今現状の各そういうIR事業者の皆さん、これはMGMに限らず、このコロナにおいてお客さん激減してるんですから、売り上げはもう非常に厳しい状況だと思っております。ただ、われわれ大阪との、今オンラインでしか協議はできてないですけど、大阪に対してはその意欲というのはまったく薄れていないと聞いております。今の時点で具体的に何に投資してどうやというのは、まったくそこまでの話し合いにもまだ至ってはおりません。でも、やっぱりわれわれが目指す世界一のIR施設。これについては双方が了解した上で協議は進めていっております。
出典：THE PAGE
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d4c7da0206fbfea804f99f42bcc016558b4deb1?page=3
カジノにも世界的オンライン化の波
コロナ禍で急激に体力を奪われつつある世界のIR事業者。横浜IRへの参入を目指しながら最近撤退した米ラスベガスサンズ、構えた事務所を引き払ってしまったウィンリゾーツなど、かねてから日本IRへの投資意欲を示してきた企業もその余裕はすでに無いと言われている。
一説には、世界のカジノ企業はすでに地上に大きな箱モノを建設する“ランド型カジノ”に見切りをつけ、将来的な発展が見込める“オンライン型カジノ”にシフトしていると言われており、無いのは“余力”ではなく“意欲”だとの指摘も多い。
松井市長はテーブル派？
今回、松井市長は10月15日の定例会見において、進行中の大阪IR案件における有力事業者MGMリゾーツとの現況について語った。コミュニケーションはオンライン上に限られているとしたうえで、それでもMGMと大阪はともに“世界一のIR”を目指す姿勢には変わりがないとした。
一方で記者から見解を問われたオンライン化の潮流に対して、“それじゃ、テレビゲームと一緒。テーブルの魅力に対するニーズはコロナが落ち着けば戻ってくると思う”と答えた。
