マカオ政府統計調査局は10月23日、今年（2020年）7〜9月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は4.1%で、前回調査（6〜8月期）からいずれも0.1ポイント（pt）の上昇だった。不完全雇用率は1.0pt上昇の4.7%。
今年7〜9月期の労働人口は40.35万人、労働参加率は70.3%。このうち、就業人口は前回調査時から700人減の39.18万人で、マカオ居民に限ると900人増の27.75万人。
前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が1.4%減の7.69万人、卸売・リテール業が4.6%減の4.29万人、建設業が9.3%減の3.68万人、ホテル業が18.0%増の3.28万人、飲食業が14.9%増の2.61万人だった。
ホテル業と飲食業が圧倒的回復！
コロナ禍以降、拡大が続くマカオの失業率。8月末に広東省からの観光客を受け入れたことで、数値の良化が期待された最新雇用統計（今年７～9月）においても残念ながら0.1%の上昇となってしまった。
とはいえ、業種別ではホテル業と飲食業の突出した雇用改善が目立った。一部報道では、ビザ発給再開後最初の週末にあたる9月18日～20日あたりから主要ホテルの客室稼働率が急回復しており、それまでの水準よりも2～5倍ほどに上昇したという。今回の雇用調査でそれが裏付けられた格好だ。なお、マカオの観光ビザ解禁は段階的に進められており、中国本土全域からの観光客を受け入れたのは10月以降であることから、次の調査ではさらなる回復にも期待できそうだ。
一方、カジノ関連業や小売（リテール）業の苦戦は依然続く。特にカジノ関連については、コロナだけでなく中国政府による制限など別の諸問題にも晒されており、雇用改善にはまだまだ時間を要するものと見られる。
