２つの団体が真っ二つに！
１つ目
横浜市が目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対し、同市の林文子市長のリコール（解職請求）を目指す団体が31日、今後の活動について記者会見した。団体によるとリコールに必要な署名数は約50万人分で、住民投票を目指す別団体の活動とは連携せずに、10月に署名活動を始める方針だという
引用元：日本経済新聞（2020年7月31日）
２つ目
横浜市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対する市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、誘致の賛否を問う住民投票条例制定を求める署名活動を、９月４日に始めると発表した。４月に開始する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期していた。
引用元：産経新聞（2020年8月1日）
なんだか同じようなニュースのように感じますよね？ これに関して、カジノ研究科で有名な木曽崇氏がこのように述べております。
両者とも横浜市のIR誘致に反対して署名運動を始めるのは同じなのですが、前者は市長のリコールを目指して10月から活動開始、後者は誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて9月から活動開始。日経新聞の報によると前者の「市長のリコール運動」を目指す団体は、後者の「住民投票の実施」を目指す団体の活動に対して、「住民投票ではカジノをとめることはできない」として署名時期をズラすように要請してきたが、両者の合意には至らなかった、とのことですが…いやあ、そこは何とか調整しましょうよ。
前者の団体が主張していることは住民投票の実施に関して定めた地方自治法第74条に基づくもので、これは制度的な「事実」として有権者の50分の1以上の署名によって住民が求めることが出来るのは、あくまで住民投票を実施する為の条例制定「請求」であって、実はそれを議会が否決した場合には投票の実施は不可能となります。一方で、市長のリコール請求に関しては必要となる有効署名数さえ集まれば、議会の判断は関係なく選挙管理委員会によって住民投票の実施が可能となる。要は、どちらがより現実的に「横浜市のIR導入を止めることが出来るか」の手法論を巡って、横浜のカジノ反対派の主張が割れてしまっている、ということであります。
引用元：YAHOO! ニュース
織田信長が天下を取れなかったのは明智光秀の裏切り…一種の仲間割れが原因です。大きな目標を掲げている人たちが仲間割れなんて、破滅の道をたどっているようにしか見えません！ カジノ推進派のわいポにとっては好都合な話なので、このまま仲間割れを続けて反対派の勢力が衰えることをコッソリと期待しております。
