横浜市の林文子市長は25日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について市民に賛否を問う住民投票が実施されても、その結果は市の誘致方針には影響を与えないとの認識を示した。市議会の決算第一・決算第二特別委員会連合審査会で、「IRは住民投票で決めるものではない。国の方針の中でやっている」と述べた。共産党の古谷靖彦氏への答弁。
引用元:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200926/k00/00m/040/037000c
もともと効果が疑問視されていた住民投票署名
既報の横浜IR反対派組織による住民投票を求めるための署名活動。
当初から指摘されていたことだが、有権者50分の1の署名を集めたとしても実現できるのはあくまで“住民投票を実施するための条例制定を請求すること”であって、仮にこの請求が議会で否決された場合、住民投票は行われない。
もともと横浜市カジノ反対派は「現実的にどのようにしてIR誘致活動を阻止するか」の手法を巡り意見が対立。この住民投票を支持したグループと、その効果を疑問視し“市長リコール”を目指したグループとで活動が分断されていた。
とはいえダメージ大…と思われていたが
事前調査では横浜市民の60%が反対しているとも言われるカジノ誘致。市議会で住民投票が可決されることは考えにくいが、請求に至ればそれだけで十分な圧力にはなると思われていた。
だが、今回の署名は全く意に介さないとばかりの発言からは、国や県との連携もあるのだろうが、いよいよ林市長もなりふり構わずの本気モードに入ったことを窺わせる。