新型コロナウイルス対策として実施している水際対策を巡り、日韓両政府はビジネス目的に限定した往来再開で週内にも合意する方向で調整に入った。駐在員を中心とした長期滞在に加え、出張などの短期滞在も認める見通しだ。政府関係者が4日、明らかにした。新型コロナの陰性証明や行動計画の提出を条件とするとみられる。
日韓関係は元徴用工訴訟問題などで冷え込んでおり、往来再開による経済交流の活発化が両国関係改善の機運醸成につながるかどうかが課題となる。
日本政府は2月から外国人の入国を拒否する対象の国・地域を順次拡大。4月には韓国全土を対象に追加した。
引用元…yahoo!ニュース
遂に日本ー韓国のビジネス往来が、近日可能となる見込み。長期滞在はもちろん、出張などの短期滞在も可能となる模様。
2週間隔離はどうなる!?
【ソウル聯合ニュース】
韓国と日本が今月中にビジネス関係者に限り入国制限措置を緩和することで事実上合意したことが4日、分かった。現在、文言を調整しているという。複数の外交消息筋が明らかにした。3月初旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため日本が実施した韓国からの入国制限により途絶えた両国の人的交流が一部再開され、経済交流も回復する見通しとなった。
両国政府は今週初めにも具体的な合意内容を公開するとみられる。
両国はビジネス関係者の人数を制限して入国を認め、徐々に拡大していく方向で合意したとされる。出張者の場合、出国前に受けた新型コロナウイルス検査で陰性を証明する確認書や滞在場所に関する書類などを提出し、相手国に到着後の検査で陰性が判明すれば2週間の自主隔離が免除される方式になるもようだ。
ただ、現在も新型コロナウイルスの感染者が出ていることを踏まえ、観光客の往来は対象から除外したとされる。 両国の政府は7月末から非対面で交渉を進めてきた。
今回の措置が菅義偉内閣の発足に合わせ、両国関係改善のきっかけになるか注目される。ただ、経済的な必要性によるもので、政治的な関係に与える影響は限定的との見方もある。
引用元…yahoo!ニュース
2週間隔離については、出国前に新型コロナ陰性である確認書や入国時の滞在場所に関する書類など提出、そして到着時に再度新型コロナの検査で陰性が判明した場合は免除されるとのこと。このビジネス往来が成功となれば、観光解禁の日が来るのはそう遠くないであろう。