香港政府の食物及衞生局の陳肇始（Sophia Chan）局長、商務及經濟發展局の邱騰華（Edward Yau）、民政事務局の徐英偉（Caspar Tsui）局長は9月8日、合同で記者会見を開いた。その中で邱局長が「トラベルバブル（Travel Bubble）」について11カ国と協議中で、その中に日本が含まれていることを明らかにした。新型コロナ対策について、陳局長は公衆での集まりを制限する「限聚令」について最大2人を4人に緩和することなどを発表した。
9日現在、累計感染者数が4902人、死亡者は99人、回復者4557人。新規感染者は6人となっている。香港政府は非香港居民については3月25日から無期限で入境禁止を禁止している。（中略）
香港政府は感染拡大が落ち着いていることで、日本、タイ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、フランス、スイス、ドイツ、シンガポールの11カ国に、トラベルバブルについての話し合いを提案した。邱局長は「これらの国々は状況を適切に管理していて、日本とタイについては政府間の2国間・地域間レベルで接触している」と協議を進めているとした。ドイツについてはビジネスでの渡航での話し合いを行う予定となっている。
トラベルバブルとは
相互刻合意の域内旅行のことで、経済的に結びつきの強い国や地域同士が相互間協定を結び自由な往来を認めようとする試み。今後、世界中の移動制限が解除されていくフェーズにおいては耳にする機会も増えると思われる。
日本・香港間での協議は具体的な段階へ
先日のシンガポールに続く、今回の香港との具体的協議についての話題。これによって、東アジア地域における渡航解禁のカウントダウンが始まったと言えそうだ。もちろん、ビジネストラック等を経ての段階的解除となるだろうが、もし香港への観光入国が可能となれば、既に香港とのトラベルバブルを形成しているマカオや中国本土への入国も現実味を帯びてくる。
香港政府はいわゆる域内での第3波が落ち着きつつあることもあって、諸外国との協議をかなり積極的に進めている様子。さすが日本や韓国を差し置いて『アジアの金融ハブ』と呼ばれる都市だけあって、そのスピード感はさすがの一言だ。
