この問題を報じたしんぶん赤旗20日付によると、〈フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の４社グループ代表として、IR・MICE（国際会議場・展示場）を共同提案〉。提案書の表紙には「臨海副都心における国際観光拠点の実現」と銘打たれているという。ただし、具体的な提案内容については黒塗りとなっており、詳細は不明だ。（中略）
あらためて言うまでもなく、カジノ誘致をめぐっては横浜市をはじめとして地元住民からの反対の声も大きく、市民を二分する議論が起こっている。さらに、カジノ新設によるギャンブル依存の患者の増加も指摘されている上、すでにIRをめぐる汚職事件で秋元司・衆院議員が逮捕されているように癒着・利権の温床でもある。
にもかかわらず、その利権の当事者になろうというのは、公平・公正な報道が求められるメディア企業の姿勢として看過できるものではない。
しかも、問題なのは、都に提案をおこなっていた時期だ。前述したように、フジは2016年12月から2018年3月にかけて提案をおこなっていたことが今回判明したが、2016年12月といえば、カジノを合法化するIR推進法を安倍政権が強行成立させたのと同じタイミング。そして2018年4月にはカジノを解禁させるカジノ実施法案が国会に提出されている。この間、カジノ合法化・解禁に対する反対の声や危険性を指摘する意見も数々上がっていたが、“カジノ推進”を進めていたフジテレビがそうした問題を“公平・公正”に報じられていたのか、甚だ疑問だ。
出典：exiteニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11314/
しんぶん赤旗が東京都に提案書開示を請求
フジテレビを中心とした企業グループが東京都の臨海副都心地区にIR誘致を計画していたことは、2013年に大々的に報じられたこともあってすでに広く知られている。
今回の報道は、一旦トーンダウンした時期である2016～2018年にかけても諦めることなく都に提案書を出していたという内容で特段驚くようなことではないだろう。
ただ、この提案は現在も検討が続けられており、小池都知事と東京都は現在推し進めている2021年度以降のアジアヘッドクォーター（AHQ）計画に提案を盛り込むことも考えているという。
もし横浜へのIR誘致が頓挫するようなことがあれば、お台場IR実現の可能性が一気に高まってきそうだ。
