政府は、７２時間以内の「超短期滞在」のビジネス関係者らを条件付きで受け入れる方向で調整に入った。中国や韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に１１月中にも実施する。海外とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を後押しする狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。受け入れは、
〈１〉新型コロナの検査を受ける
〈２〉入国後は公共交通機関を使わず、不特定多数が出入りする場所は避ける
〈３〉移動は仕事先などに限定し、滞在先を含めた活動計画書を届け出る――ことなどを条件とする見通しだ。入国後のホテルなどでの待機措置は免除する。対象は、ビジネス目的の訪日客が多い３０か国・地域を想定している。中韓や台湾では感染が抑制されている一方、米国、インドなど流行が深刻な国・地域も含まれる。このため、政府は対象の国・地域の絞り込みや、受け入れ条件を厳格化することも検討している。各国の感染状況を踏まえ、最終的に対象国・地域を決める。
引用元…読売新聞
新型コロナの感染は相変わらずの状況ではあるが、それでも徐々に海外への往来に関してはビジネス関係者などを中心に緩和が進められており、今までは中長期や短期を対象としていた。そして今回、外国人の「超短期滞在（７２時間以内）」入国を認める方向で政府が調整に入っているとのこと。
あくまでも日本への入国に関しての緩和となるが…
日本側が超短期滞在の入国を認める事で、相手国にも同様の緩和を促す狙いがある模様。やはり来年のオリンピックに向け、海外の往来緩和を早急に遂行したい構えだが、アメリカやインドの感染者数、そしてヨーロッパでも感染の第２波が来ている事を踏まえると、この超短期の結果次第で観光客の渡航解禁の是非が問われることは言うまでもない。ともあれ、観光客の受け入れはカウントダウンが始まった。我々が海外へ行ける日もそう遠くないと願いたい。
